こんにちは。
世田谷で相続の物件相談や土地活用の提案など行っております
東京コーポレーション株式会社です。
今回は「相続対策として法人を活用した資産継承」についてです。
相談者
お勤め人のご長男様
ご実家の資産管理に際して最適な方法を検討したい。
状況問題点
一般的な家庭のご出身でいらっしゃるが、世田谷区内のご実家とそちらにお住まいの年金暮らしのご両親の事を考え、来たるべき相続や現時点での資産形成に役立つ方法についてご相続をお受け致しました。
特に世田谷区のご実家については近年の住宅需要の活用化に伴い、相続税路線価の上昇を懸念しておられました。また、資産形成のひとつには不動産による運用を視野に入れていらっしゃいました。
ご提案・解決方法
今回は、上記のご状況を加味して「資産管理会社」の設立をご提案しました。
以下がその判断に至った点になります。
①個人が事業用の不動産を取得し、収入を得ると給与所得や年金収入に合わせて、所得税や住民税が増えてしまいます。最大で55％（所得税45％と住民税10％）
※個人の所得規模にもよります。
これに対して法人の法人税は、15％～20％台、法人住民税を加味しても最大33％台となります。
②法人の役員にご家族様を据えることで、報酬として、資金を移動させる事が出来ます。この方法を取らず、通常の贈与ですと、その非課税枠は年間110万になり、これを超えた時は、最高で55％もの贈与税が課税されます。
③資産管理会社に不動産を保有させておけば、個人の資産から不動産を切り離すことが出来、当然、相続財産からも除外することも出来るので相続対策になります。
また、相続時には、被相続人が保有する法人（管理会社）の株式を割合に応じて分割するので、円滑に対応を行えます。
不動産は分割しにくいデメリットがありますが、これも法人を活用する事で対策が可能です。
今回はここまでです。ご覧いただきありがとうございます。🤓
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次回は「法人を活用した資産継承のメリットの続きとデメリット」についてです。
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